区分管理方法の信託一本化

【信託スキーム例】

●（委託者、受託者、受益者）

業者等を委託者、信託銀行等を受託者、顧客を受益者とする必要があります。

●（受益者代理人）

• 受益者代理人とは、多数の受益者がいて事実上受益者による受託者の監督や受益者の意思決定が困難な場合等に選任される者でありますが、FX取引においては通常、受益者となる顧客は多数であることが想定されるため、受益者代理人を選任することが要件付けられており、その内の少なくとも一人については、弁護士等を充てなければなりません。
• 受益者代理人には、信託財産の元本の評価額と区分管理必要額をチェックする役割を担ってもらう必要があると考えられます。そのため、信託契約が複数ある場合は、それぞれ別の者が受益者代理人になると顧客区分管理必要額の把握が難しくなることから、同一の受益者代理人を選任することとなっています。
• 業者等の破たん時等には、弁護士等の受益者代理人が唯一の受益者代理人となって、顧客資産保全のための権限を行使することとなっております。ただし、顧客資産を円滑に返還できる場合には、弁護士等を受益者代理人にする必要性が乏しいことから、弁護士等が特に認める場合には、例外とされております。

●（信託財産の運用方法）

• 顧客区分管理金銭信託における信託財産の運用方法は、元本割れリスクの少ない方法に限定されています。^※10なお、信託銀行の金銭信託で元本保証がある場合は、運用制限は設けておりません。
• 金銭信託の信託財産を有価証券で運用する場合の評価額は、その時価で算定されます。（ただし金銭信託に元本補てんがある場合には、運用の結果元本割れした場合でも、信託銀行等から元本補てんが行われることになるため、信託財産の元本の評価額は元本額とすることと決められています。）

※10元本割れが生じた場合、顧客区分管理必要額を満たしていなければ、業者等は顧客区分管理必要額を満たすように追加信託をしなければなりません。

●（信託財産不足額の追加信託期限）

• 信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額に満たなくなった場合、満たなくなった日の翌日から数えて2 営業日以内に信託財産に不足額を追加信託しなければなりません。信託不足額は毎日算定する必要があります。

【信託期限イメージ図】

本ページで説明しておりますFX取引に係る証拠金の区分管理方法の信託一本化は、区分管理必要額計算時と追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ず顧客から預かった証拠金が全額返還されることを保証する制度ではありません。

●（解約）

顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約は、顧客証拠金の保全の観点から特段問題が生じないと考えられる「信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額を超過する場合に、その超過額の範囲内で顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合」及び「他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合」（ともに当該解約に係る信託財産は委託者である業者等に帰属するものでなければなりません。）を除き行うことはできません。

●（業者等の破たん時等）

• 業者等の破たん時等には、弁護士等の受益者代理人が唯一の受益者代理人となって、顧客資産保全のための権限を行使することとなっております。ただし、顧客資産を円滑に返還できる場合には、弁護士等を受益者代理人にする必要性が乏しいことから、弁護士等が認める場合は、例外とされております。
• 業者等の破たん時等に、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該業者等が受託者（信託銀行等）に対して信託財産の運用を指図できません。業者等が破たんした場合には、信託財産の運用を停止して顧客資産の保全を図る必要があるためです。
• 業者等の破たん時等には、顧客区分管理信託の財産が、顧客に対して公平かつ確実に返還される必要があることから、弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、顧客区分管理信託契約にかかる元本の受益権は、当該受益者代理人によりすべての顧客について一括して行使されるものである必要があります。業者等の破たん等により、顧客の受益権が当該受益者代理人により一括行使された場合は、その後の信託契約を存続させる理由が乏しいことから、当該受益権に係る信託契約を終了することができることとなっています。
• 顧客が受益権を行使する場合にそれぞれの顧客に支払われる金額は、顧客間の公平性を鑑みて、顧客区分管理信託に係る信託財産（元本部分に限ります。）を換価して得られる額（顧客区分管理信託に元本補てんがある場合には、元本額）（以下、このページにおいて「元本換価額」といいます。）を顧客ごとの区分管理必要額で按分して計算することとなっています。なお、顧客ごとの区分管理必要額を超える場合は、顧客ごとの区分管理必要額を限度として顧客に返還すれば足ります。
• 元本換価額が顧客区分管理必要額を超過する場合は、顧客の証拠金は全て保全されていることになり、その超過部分については、委託者である業者等に帰属します。

●（信託一本化以降のＬＧスキーム）

顧客区分管理信託の受託者である信託銀行等からカバー取引相手方に対して保証状等（以下、このページにおいて「ＬＧ」といいます。）が差し入れられる場合、ＬＧに基づく支払がなされた場合でも、常に、信託財産が顧客区分管理必要額を上回る必要があります。
業者等の破たん等により顧客区分管理信託が終了する場合に、支払が顧客よりカバー取引先業者等へ優先されるようになっていると顧客区分管理必要額を維持できなくなる可能性があるため、優先権は顧客にあるということを明確にするものでなければなりません。