ロスカット・ルールの整備・遵守の義務付け

ロスカット規制の対象は、個人^※3を顧客とした、FX取引を含めた通貨関連デリバティブ取引^※4（以下、このページにおいてはFX取引について説明します。）となります。

※3ここでいう個人は、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項第24号ロ(1)に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第23号）として通貨関連デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く、通常考えられる自然人としての個人（特定投資家を含みます。）を指します。※4通貨関連市場デリバティブ取引（金商業等府令第123条第3項）、通貨関連店頭デリバティブ取引（金商業等府令第123条第4項）又は通貨関連外国市場デリバティブ取引（金商業等府令第123条第5項）をいいます。

業者等は、業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないように、業務を行わなければならないと金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第40条第2号に定められておりますが、そのような「業務の運営の状況が公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがある状況」（金商業等府令第123条）として

• 個人顧客がFX取引を行う場合、ロスカット取引を行うための十分な管理体制を整備していない状況
• FX取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況

の2点が追加され、これにより、業者等は顧客にFX取引を提供するにあたっては、ロスカット・ルールを定め、それを執行するための体制を整備し、実際に定めたルール通りにロスカット取引を行うことが明確に義務付けられることとなりました。

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針^※5（以下「監督指針」といいます。）に、通貨関連店頭デリバティブ取引におけるロスカット取引についての顧客への説明責任に係る留意事項として、

• ロスカット取引に関する取決めが設けられていること及びその内容について適切に説明をおこなっているか。
• また、予定どおり行われなかった場合の損失のおそれ等について、適切な説明を行っているか。

の2点が追加され、業者等は顧客に対して契約締結前交付書面等において適切にロスカット取引の内容やそのリスク等について説明することを求めています。

※5金融庁が、金融商品取引業者等に対する監督事務の基本的考え方、監督上の評価項目、事務処理上の留意点について、総合的な監督体系を構築すべく策定されたもので、業者等の自主的な取組みを促すべく公表されています。

監督指針に、通貨関連店頭デリバティブ取引におけるロスカット取引に係るリスク管理体制の整備及び業務運営の遂行についての留意事項として、

• 顧客の損失が、顧客が預託する証拠金を上回ることがないように、価格変動リスクや流動性リスク等を勘案してロスカット取引を実行する水準を定めているか。^※6
• ロスカット取引に関する取決めを明確に定めた社内規程等を策定し、顧客との契約に反映しているか。
• 取引時間中の各時点における顧客のポジションを適切に把握し、上記(1)の水準に抵触した場合には、例外なくロスカット取引を実行しているか。^※7
• ロスカット取引を実行した状況を、定期的に又は必要に応じて随時に、取締役会等に報告しているか。

の４点が追加されました。

※6この項目は、証拠金を上回る損失が発生する可能性を絶対的に排除するものではありません。※7ロスカット取引を実行する水準と実際にロスカット取引が成立する水準は必ず一致するものではありません。ここでは、顧客の取引が、各社で定めるロスカット取引を実行すべき条件に当てはまった場合に、直ちにロスカット取引を行う手続きをとることが求められています。

改正された金商業等府令は、2009年8月1日に施行されましたが、その時点で業務を行っている業者等については、2010年1月31日を期限とする6ヵ月の経過措置が設けられており、2010年2月1日より既存業者等にも適用が開始されました。