一般社団法人金融先物取引業協会では、当協会の会員業者が行う店頭外国為替証拠金取引（FX）に関する統計調査項目に、お客様からお預かりする預託金の増減額に関する情報（顧客区分管理必要額関連情報。「預託額情報」と略します。）と預託金が増減した取引口座数の割合に関する情報（個別顧客区分管理金額正味増減口座数割合関連情報。「預託金増減口座数割合情報」と略します。）を定期的に集計し、公表することといたしました。
預託額情報は月次統計、増減口座数割合情報は四半期統計として、ともに2015年度より公表を開始します。
【本統計情報をご覧いただくにあたり、以下の点について、ご留意ください】
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当協会が公表する預託額情報と預託金増減口座数割合情報は、会員各社と店頭外国為替証拠金取引（FX）を行うお客様全体の過去の状況を示すものです。したがって、お客様がFXに期待される今後の投資成果などを示すものではありません。
- 預託額情報のうち、「顧客区分管理必要額正味増減額」の値は、FX業者の損益額とは異なります。
また、預託金増減口座数割合情報のうち、「減少口座割合」の値が、「増加口座割合」の値を上回っていても、FX業者が利益を得ているとは限りません。
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FX業者が自社顧客の預託額情報や預託金増減口座数割合情報に関する内容を公表する場合があります。お客様それぞれの運用成果の差は、お客様ご自身の投資判断などによっても生じることから、FX業者が示す値と当協会が公表する値との差のみをもって、お客様にとって、その業者と取引を行うことが有利か不利かを判断することはできません。同様に、それぞれのFX業者が示すこれらの値のみを互いに比較して、各業者のお客様による運用成果に順位を付けることも、正しい方法とは言えません。
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FX業者がお客様に提供する取引の内容や方法はそれぞれ異なります。FX業者とお取引いただく場合には、あらかじめ取引の内容や方法などを十分に確認し、ご理解いただきますよう、お願いします。
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証拠金倍率の高いお取引は損失リスクも高く、お客様が予期せぬ損失を被ることもありますので、実際のお取引については、十分慎重にご検討いただき、お客様ご自身の判断により投資を行ってください。
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日本国内においては、外国為替証拠金取引によりお客様が得た利益は課税の対象となります。お取引を行うお客様は、適切にご申告いただき、納税してください。
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会員とのお取引に対する苦情、トラブルにつきましては「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」にご連絡ください。
＊FINMACの連絡先はこちらをご覧ください。
預託額情報は、下表の形式で毎月公表します。
- ●「顧客区分管理必要額」とは、法令により、FX業者が、お客様から預託された金銭として信託会社に金銭信託しなければならない金額のことです。この金額は、お客様がFX業者に直接にお振込みになった金銭のほか、お客様が保有するFXの建玉の評価損益額やスワップポイント損益額を合計した額となります。建玉の評価損益額やスワップポイントの損益額は、金融商品取引業者によって日々計算され、顧客区分管理必要額に反映されます。
- ●「①当月顧客入金額」とは、1か月の間に、お客様が会員業者のFX口座に新たに預託した金銭の合計額です。
- ●「②当月顧客出金額」とは、1か月の間に、お客様が会員業者のFX口座から払い出した金額の合計額です。
- ●「③当月末必要額」とは、各月末日時点の顧客区分管理必要額です。
- ●「顧客区分管理必要額正味増減額」とは、当月末必要額から前月末必要額と当月顧客入金額を差し引き、当月顧客出金額を加えた値です。1か月間のFXによる実現損益額、評価損益増減額、スワップポイント損益額の合計値に相当し、増加（プラス）の値を示す月はお客様の資産が実質的に増加したことを意味し、減少（マイナス）の値を示す月は、お客様の資産が実質的に減少したことを意味します。
- ●「④顧客区分管理信託額」とは、各月末日時点において、金融商品取引業者が実際に顧客区分管理必要額相当額として信託会社に預託している金額のことです。
- ●「信託保全率」とは、「④顧客区分管理信託額」を「③当月末必要額」で割り、百分率とした値で、各月末日時点で当月末必要額に対して実際に信託会社に預託された額がどの程度の割合となっているのかを示す値です。金融商品取引業者は、法令に従い、顧客区分管理必要額を毎日計算し、信託会社への信託額が不足する場合には、2日以内に信託額を追加します。このため、会員が、適切に顧客区分管理必要額の信託保全を行った場合においても、計算日と信託額の調整日が異なるため、信託保全率が100％を下回ることがあります。
※顧客区分管理必要額の説明はこちら
増減口座割合は、下表の形式で四半期ごとに公表します。
- ●「個別顧客区分管理金額」とは、顧客区分管理必要額の計算の基となる、個々のお客様の口座における区分管理必要額のことです。
- ●「減少口座割合」とは、四半期において個別顧客区分管理金額が実質的に減少した口座数をお客様の口座総数で割り、百分率とした値です。ただし、お客様の口座総数からは、実質的な増減がなかった口座数を除いています。
- ●「増加口座割合」とは、四半期において個別顧客区分管理金額が実質的に増加した口座数をお客様の口座総数で割り、百分率とした値です。ただし、お客様の口座総数からは、実質的な増減のなかった口座数を除いています。
- ●各口座の実質的な増減は、当四半期末個別顧客区分管理金額－前四半期末個別顧客区分管理金額－当四半期中顧客入金額+当四半期中顧客出金額 により計算して判定します。この計算式による値は、各お客様口座の四半期中の実現損益、評価損益の増減額、スワップポイント損益額の合計値に相当します。
※個別顧客区分管理金額の説明はこちら
