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個人情報利用目的

一般社団法人金融先物取引業協会(以下「本協会」といいます。)は、会員の行う金融商品取引業(登録金融機関業務を含みます。以下同じです。)の業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより、投資者の保護を図るとともに、金融商品取引業の健全な発展に資することを目的として設立された自主規制機関であり、下記の利用目的を達成するために、例えば本協会会員からの各種の届出、投資者からの苦情・相談の申出、 個人情報の開示請求等から、必要な範囲で氏名、性別、生年月日、住所、メールアドレス、電話番号、勤務先等の個人情報を収集することがあります。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。


(個人情報(特定個人情報等を除く。)の利用目的)
(1)金融商品取引業のうち金融商品取引法施行令第16条の4第1項各号に掲げる取引、同条第2項各号に掲げる取引、その他の市場デリバティブ取引(有価証券に関連するものを除きます。)又はその他の外国市場デリバティブ取引(有価証券に関連するものを除きます。)に係る業務(以下「金融先物取引業」といいます。)を行うに当たり、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「法」といいます。)その他の法令の規定を遵守させるための会員及び金融商品仲介業者(会員を所属金融商品取引業者等とするものに限ります。以下同じです。)に対する指導、勧告その他の業務
(2)会員及び金融商品仲介業者の行う金融先物取引業に関し、契約の内容の適正化、資産運用の適正化、その他投資者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告その他の業務
(3)会員及び金融商品仲介業者の法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは本協会の定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査
(4)会員及び金融商品仲介業者の行う金融先物取引業に関する投資者からの苦情の解決
(5)会員及び金融商品仲介業者の行う金融先物取引業に争いがある場合の法第78条の7に規定するあっせん
(6)法第78条の8第1項に規定する苦情の解決及びあっせんの業務の第三者への委託
(7)法第64条の7第1項若しくは第2項又は第66条の25の規定により行う外務員の登録事務
(8)投資者に対する広報、その他金融先物取引業に関する啓蒙、宣伝及び刊行物の発行
(9)会員及び金融商品仲介業者の業務改善、その他金融先物取引業の健全な発展に資するための企画立案
(10)会員、金融商品仲介業者等金融先物取引業に従事する者の役職員の研修
(11)関係官庁、その他関係機関及び関係諸団体に対する意見の開陳及び連絡
(12)会員相互間の意思の疎通及び意見の調整
(13)法第79条の5及び第194条の5の規定に基づく主務大臣への協力
(14)前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な業務

(特定個人情報等の利用目的)
(1)源泉徴収関連事務
(2)退職所得に関する申告書作成事務
(3)個人住民税関連事務
(4)雇用保険関連事務
(5)健康保険・厚生年金保険関連事務
(6)労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
(7)国民年金第3号被保険者の届出事務
(8)その他上記(1)から(7)の事務に関連する事務
以上